ふるさと納税は、特定の事業者ばかりが優遇では？本市が戦うのは難しいので中止しては？とご意見を頂き、次のようなお返事をしました。
前提として、私はふるさと納税制度そのものに反対の立場です。
理由は、
①返礼品の還付による税制優遇はお金を持っている方ほど有利であるため。
②ご指摘の通り、運用方法によって、その自治体の首長が税金を使って堂々と地元企業を応援できる制度となっている。
（＊本市はふるさと納税の返礼品に参加希望の事業者を公募しております）
③伊勢崎市に住む方は、住民サービスを受ける伊勢崎市に納税して頂きたいと思いますが、この制度があるために市外への納税を助長している。
④そもそも自治体応援など聞こえの良い事を言っているが、寄付の目的は和牛やお酒などの高級食材等のお礼目的である。
などです。私は、実質２千円の負担で数万円分の和牛やお酒などを還付する事が出来ますが、制度に反対の立場を貫く為に利用した事はありません。
しかしながら、日本においてふるさと納税制度が行われている中で、本市だけが本制度から外れる事は著しい損害が生じるので、賛同は出来ません。
伊勢崎市は近年、約２億円のふるさと納税による寄付金の受入がありますが、同時に市民の方が市外の様々な自治体へと約３億円のふるさと納税をしております。差し引き１億円の税収減です。
ふるさと納税制度に参加しない限り、ただ３億円の税収減になりますので、大々的にふるさと納税をPRしないとしても、消極的にでも行うべきと考えております。
2025年04月11日
2025年04月08日
市長と意見交換
本日は三郷地区、北地区市民の方へのご用聞き、
兼業のグループホームの事務仕事、
有志の議員5人での市長との意見交換など行いました。
私からは、
寿命を迎えた？桜の木の植樹計画の必要性、
公共施設管理部門の新設、
オートレースの車券販売戦略、
超高齢化に対応するIT政策、孤立化防止、
などの問題提起を行い、意見交換させて頂きました。
何かしら確約を迫るような会ではありませんが、
時には、こうした意見交換を通して、
私自身だけではなく、市長や議員の考えを共有することも重要だなと感じました。
2025年04月02日
ネットリテラシー
老若男女を問わず、ネットリテラシー向上が課題！
すき家、焼肉きんぐがsnsで炎上し、
(おそらく)炎上の火消しのため、本部が本腰を入れて対応に当たった例が続きました(＊ここでは各案件の真偽や陰謀論かどうかは主題でないので問いません)。
自分の事を振り返ると、近日、何件ものお問い合わせや相談に回答を行いました。
納得がいかない方もいらっしゃるかもしれません。
その際、私に再度、連絡を図る他、
snsに上げるという方法もあります。
不満が強ければ、誇張や虚偽の情報を入れることもあるかもしれませんし、
横柄な態度で対応されたとでも書かれれば、証明のしようが無い場合もあります。
昨今、政治に関わる話題は、正当な批判、根拠ある批判は沢山あってもしかるべき事ですが、
米、財務省、外務問題、ワク◯ンなどにおいて、
明らかなデマや誇張がものすごい勢いで拡散されているのを散見します。
そして、それらに対する賛同や政治家や党に対する批判の嵐もものすごい数。
政府与党はこうして作られる世論を無視していると、手痛い目に遭うと思いますが、
絶対不安定数の構成の現状は、反論はもちろんのこと、丁寧な説明も困難な状況になっていると思うのです。
どの方向に行くにしろ、民主制の選挙を経て決まった構成により、この国の内閣や方向性が決まるので、
結果責任は最終的には国民にあるわけですが、
出来うるならば、冷静に判断材料を見極めた上での選択になればと思います。
そのために、ネットリテラシー向上は喫緊の課題であると考える次第です。
赤堀の児童センター、時折、孫が利用します。
2025年03月28日
大反響の御礼
まにわ充裕です。
先日、なんとか送付できたビラ。
本日、届いたようです。
朝から電話が鳴り止みません。
あいにく、神奈川県に息子の引っ越し手続きに奔走している中、
なかなか良いお返事が出来ていません。
少し落ち着いたら、案件調査してお返事させて頂きます。
「役欲しさに大会派の犬になった」など、
全く見当外れのご意見を頂いたこともありますが(そもそも猛獣なので、私に鈴を付けられる人なんていないっしょ)
多くの期待の声を頂き、嬉しく思います。
2025年03月07日
電子地域通貨の利用増加策ありました！？
まにわ充裕です。
おはようございます。
本日は一般質問二日目。
電子地域通貨イセカをご存知ですか？
議会でも利用増加や活用について議論されております。
令和7年度はプレミアム率30%も予定されており、是非、多くの市民と事業者に参加いただきたいものです。
今すぐ出来る利用増加の方策を見つけました。
後に続く自治体が見られないので、労使交渉が難しいのかな～と思いますが、これを導入すると確実に利用増えます。
それはなにか
市役所職員の給与の一部をイセカで支払う事です。
厳密に言うと、自治法により公務員の給与は電子地域通貨で支払う事は出来ないので、
ちょっとした工夫が必要です。
先行例では、木更津市が行っています。
200名の方が給与の一部を電子地域通貨払いにしたそうです。
