中道改革連合の結成を、選挙制度と実績から考える
先日、立憲民主党と公明党が、「中道改革連合」という新たな政治的枠組みを立ち上げると発表しました。
本稿では、この動きを是非で論じるのではなく、過去の選挙実績と日本の選挙制度を踏まえて、事実ベースで整理し、考察します。
まず、公明党の比例代表の実績を振り返ると、
2021年衆院選では約711万票、23議席、
2022年参院選では約618万票、6議席、
2024年衆院選では約596万票、20議席、
2025年参院選では約521万票、4議席と、
比例得票、比例議席はいずれも一貫して減少しています。
これは一時的な変動ではなく、中長期的な支持構造の変化として捉える必要があります。
また、公明党は長年、連立政権の一角として選挙を戦ってきましたが、政権与党を離脱した現在、選挙環境は大きく変化しました。
特に参議院比例代表では、全国単位での高い得票が求められ、1議席あたりの必要票数も上昇しています。
単独で安定的に議席を確保する難度は、以前より高まっていると言えます。
こうした状況の中で新党を結成し、党名を一本化することは、比例票の分散を防ぐという制度上の合理性を持ちます。
同時に、党名が変わることで、公明党単独としての比例得票の増減や、過去選挙との比較が行いにくくなる効果も生じます。
比例代表は政党名で集計される制度であるため、新党名に一本化されれば、これまでの公明党単独の実績と単純に並べて検証することは難しくなります。
この点は、外部からの分析に限らず、創価学会をはじめとする支持母体内部からの検証や批判に対しても、一定の防波堤として機能し得る側面があります。
比例得票の減少が続く中で、比較軸そのものを切り替えることは、結果として内部からの厳しい評価や説明責任を相対化する効果を持ち得ます。
制度を熟知していれば、こうした効果が意識された判断であった可能性も否定できません。
さらに、日本の衆議院選挙は小選挙区制を基軸としており、わずかな得票差が大きな議席差に直結する制度です。
この制度の下では、一定の歴史や規模を持つ政党同士が合流、再編を図ること自体は、選挙制度上きわめて合理的な判断でもあります。
一方で、立憲民主党のこれまでの姿勢との関係では、整理すべき論点もあります。
立憲民主党は、旧統一協会を巡る政党と宗教の関わりについて、強く問題提起を行ってきました。
政治と宗教の距離の在り方そのものを厳しく問い続けてきた経緯を踏まえると、創価学会を支持母体とする公明党と新たな政治的枠組みを組むことには、一定の違和感を抱かざるを得ません。
重要なのは、これまで掲げてきた問題意識との整合性を、どのように説明するのかという点です。
政党再編が選挙対応にとどまるのか、政策を軸とした再編となるのかは、今後の政治にとって重要な分岐点です。
現在の日本では、右や左といった従来の区分が分かりにくくなっています。
だからこそ、各政党が何を訴え、何を実現しようとするのかを整理した上で、政策を軸とした政界再編が進むことが求められているのではないでしょうか。
今回の動きがその方向につながるのかどうかは、今後示される政策と実践によって判断されていくことになると思います。
