まにわ充裕です。
12月議会の一般質問に関しては、
これまでの積み重ね・現状を踏まえた提案・質問意図と具体的な提言などの要素から、
自画自賛しても良いと判断しました。
33回目の一般質問は、最も良い形となりました。
私よりも、最初は他県から来た訳の分からないよそ者であった私を4期も連続して当選させた、その事に1度でも関わった皆さんに誇って欲しいと思います。
今任期の一般質問の登壇は終了となりました（＊もちろん会派内の事情で34回目の機会があれば、手を挙げます）。
少し長くなりますが、私というより、ご支援いただいた・ご指導いただいた皆様の栄誉として、ほぼ全文を掲載いたします。
動画の場合はこちらから。
https://isesaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1441
◆まにわ充裕質問
１．公共施設管理の今後の考えについて
伊勢崎クラブを代表し、一般質問を行います。
去る10月の全国都市問題会議にて、市長をはじめ多くの議員の皆様と共に、公共施設統廃合の第一人者である東洋大学・南学先生の講演を拝聴しました。
そこで得た「縮充」―縮小しながら充実させる―というキーワードを共有できたことが、何よりの収穫でした。
南学先生はこうおっしゃっていました。「公民館利用は1室がほとんどで複数室利用はほぼない。体育館は卓球・バレー・バドミントン・バスケで利用の8割。猛暑下のプール・体育授業は実施困難な今、市民も利用可能な400～500㎡の中規模アリーナを学校に集約すべき。施設稼働率から面積を縮小し、固定費を減らす前向きの縮充を推進せよ。」
こうした実態の数字を駆使した説明に、会場は引き込まれていました。本員は前回の質問で「公共施設利用実態の把握」と「専門部署の設置」を質しましたが、今回、縮充をキーワードに理念を質すことで、今後の公共施設管理の方向性について議論を完結させるものです。
もう少し詳しく縮充について申し上げます。例えば公民館であれば、文化活動という機能を最優先に考え、既存の施設を改修し、機能を集約・再編する考え方です。縮充においては、新たな施設の建設は最後の選択肢となります。人口35,000人の奈良県広陵町では、今年10月から8つの市町と同一料金で体育・文化施設を相互に利用する取組が開始されています。
重要なのは、立派な施設を新たに整備することではなく、持続可能な仕組みを構築し、市民の活動を充実させることです。政治はそれぐらい幅広い視野を持つべきです。従来の長寿命化して使い倒し、時期が来れば更新する――その発想だけでは、少子化＋資材・人件費高騰の未来を生き抜けません。つい先日、榛東村が児童館を閉館し、新公民館に児童館機能を併設する事が発表されました。これが新時代の公共のありかたと思います。
1点目として、市長に伺います。南学先生の講演、そして「縮充」という考え方について、市長はどのような所感をお持ちですか？その中で、伊勢崎市版縮充プランの策定の考えもお聞かせください。
2点目として、集約再編の考えについて伺います。境地区の行政サービスの一端を冷静に数字で申し上げます。最も格差のあった、あずま地区との令和7年度比較です。
項目 境地区 あずま地区 格差
1行政区あたり人口 726人 1,532人 2.11倍
消防団1分団がカバーする人口 2,074人 6,892人 3.32倍
中学校1校あたり生徒数 211人 768人 3.62倍
公民館数 ５つ １つ 5倍
先人の真摯な協議で合併した本市ですが、この著しい偏りは、そろそろ見過ごせません。新たな方向性を見出すのも、今、政治に携わる者の責任です。境地区の施設を削減すべきか、他地区を充実させるべきかという結論を今、市長に求めるものではありません。しかし、検討する仕組みは必要です。市長は、境地区の公共施設の集約再編を、いつ、どのような仕組みで検討開始しますか？ご所見をお伺いいたします。
◆ひじ市長答弁
（１） 縮充
縮充プランの件ですが、私も先日の全国都市問題会議、南学先生の講演をお聞きし、大変感動しました。本市が進めている施策と大きく違う所は無いのではないかという所も思いながら、お話しを聞いた所であります。少子化・人口減少・物価の高騰等の社会経済状況の変化を受け、財源が限られる中で施設の維持管理や運営に加え、老朽化への対応が求められると、公共施設を取り巻く環境は厳しさを増している状況であります。このような現状において、公共施設ありきの政策から脱却し、施設の単純な更新ではなく、機能の見直しによる複合化・多機能化を図るため、施設の規模は小さくなったとしても機能を充実させる考えは、伊勢崎市公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方に通じるものと認識しております。現在、総合管理計画の改訂を進めており、施設の単純な更新ありきではなく、施設の集約・複合化・多機能化さらには公民連携や包括的な施設管理業務委託などの民間活力の導入も含めて検討し、本市としての縮充を進める事で市民サービスを後退させず、将来世代の負担を減らすよう取り組む考えでございます。
（２） 集約再編の考え
将来見込まれる財政負担を考えると、対策を講じる事なく、既存の施設を全て更新していくことは困難な状況でございます。現在、総合管理計画に掲げる総量の適正化や長寿命化の推進等の取組を進めている所でありますが、公共施設の集約再編を円滑に進めるためには、支所機能を含め、合併後の地域のありかたについて、境地区に限らず、各地区の地域性に配慮しつつ検討を行う必要があります。検討にあたりましては、施設ありきではなく必要なライフサイクルコストや機能・施設の利用状況を勘案すると共に、各地域が培ってきた歴史や伝統・文化も踏まえ、市民の皆様のご意見を伺い、方向性を見出していく考えであります。そのため、公共施設全体の状況を把握し、部門横断的な取組に着手するための組織を整備し、全市的に地域のバランスや地域性を考慮しながら、公共施設管理の諸課題に対し、全庁的に取り組んでまいります。
◆まにわ再質問
伊勢崎市も縮充については前向きに取り組んでいる。その点は高く評価をしたい。今から、公共施設の総合計画を更新するにあたって、この縮充という言葉を用いて市民も職員も取組の姿勢が分かるような取組が必要と思うが、その点について伺う。
何かの施設が集約となると、ネガティブなイメージを持つのが市民の方だと思います。その中でも機能はより充実させていく事にメッセージがあった方が良い。市長の考えは？
◆ひじ市長再答弁
まさしく縮充というキーワードは市民の皆様の共通理解をする上では大きな意味があると思います。これからも様々な検討を進めていかなければなりませんし、縮充の考え方は伊勢崎市が取組む中でも同じような考え方の中でやっておりますので、どういうキーワードを考えていくか、検討していきたいと思います。その時に一番大事なのは、民間事業者の方・市民・場合によっては連携すべき他の広域な市町村など様々に必要になってくるので、伊勢崎市だけがその考えでやっていくというよりも、多くの主体の方たちと連携した形でそういった考えを出していく事が必要と思いますので、担当課そして新たな体制の中でも考えていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
◆まにわ質問
２．ふるさと寄附金について
伊勢崎市が自ら掲げるふるさと寄附金の趣旨を、伊勢崎の手で守るため、後納型ふるさと寄附金「あとふる」も含めて質問いたします。
まず、伊勢崎市公式ＨＰの言葉をそのまま読み上げます。「飛躍する伊勢崎に大きな期待を寄せている人や伊勢崎のまちづくりに向けて夢を持っている人など、伊勢崎市を応援してくださる全国の皆さんからの『ふるさと寄附金』を受け付けています。」素晴らしい趣旨です。「飛躍」「夢」「まちづくり」「応援」──これぞふるさと寄附金の理想の姿です。
しかし、現実はどうでしょうか？税金は、本来、ごみ収集・子育て支援・道路整備などのサービスを受けた自治体に納めるものです。それが、「他市の返礼品が欲しいから、本来は伊勢崎への税金を他市へ」という受益と負担が逆転した、いびつな制度になっています。
総務省によると、毎年12月31日にかけこみ寄附として、全国年間寄附の28％の1,200万件が集中。ふるさとチョイス調査によると、73％が「返礼品目当て」の寄附との事です。
本市の令和6年度の状況として、市への寄附金は約2億5,083万円ありますが、市民が他市へ寄附する事による住民税控除額は約4億1,969万円です。控除額の75％は交付税補填されますが、2億円以上の寄附を受けても残るのはわずかではありませんか？
1点目として、実質寄付額の現状、つまり令和6年度の本市への寄附からふるさと寄附に関わる委託料・手数料・措置されない市民税控除額25％を差し引いた額をお聞きします。
この構造は、言い換えると、「飛躍する伊勢崎への期待」は、他市の高級肉やカニによって消されたとも言えます。この状況を好転させていくためには、寄附額を増加させ、委託料と手数料を抑える取組が必要です。
先日、「あとふる」という株式会社電算が開発した後納型ふるさと寄附について担当の方から話を伺いました。静岡県東伊豆町が2025年7月に導入決定。スキームは次の通りです。
① 伊勢崎を訪れた方が対象店舗にて食事・宿泊・観光等で消費します。
② レシートをアプリで撮影
③ 消費額の30％を地元返礼品、70％を純粋な寄附として処理。
「伊勢崎に来て、飛躍するまちに感動したから応援したい」という夢と期待が、12月に集中する事なく、365日生まれます。更に返礼品発送業務と経費負担がなく、在庫管理も不要な事から参加可能な事業者も増加し、地域経済への波及効果も期待できます。
以上の背景の元、お伺いいたします。
2点目、実質寄附額改善のための取組（登録事業所増加、委託料・手数料抑制）
3点目、「あとふる」など、体験型返礼品の推進について、ご所見をお伺いいたします。
なお、今回の提案を伊勢崎市に行うにあたって、「あとふる」を提供する株式会社電産との間に利益相反関連事項は無い事をお伝えさせて頂きます。
◆ひじ市長答弁
２． ふるさと寄附金について
（１） 実質寄附額の現状
実質寄附額の現状の件ですが、昨年度における本市へのふるさと寄附金収入額は2億5083万円でありました。この寄附金収入額から返礼品の調達や発送などの業務委託料8491万円・寄附の申し込み手続きを行うポータルサイトの利用料などの手数料2407万円・伊勢崎市民が他自治体へ寄附した事により市民税が減収となった額のうち25％の交付税措置がない１億492万を差し引きますと、実質的な収支は3692万円の黒字でありました。
（２）実質寄附額改善のための取組
ふるさと寄付金を本市のまちづくりに効果的に活用するため、本事業の推進体制の充実と魅力発信の強化に取り組んでおります。
委託事業者の点検につきましては、本年１月に実施した公募型プロポーザルにおいて、提案内容や費用対効果を総合的に評価し、事業者を再選定した事により、より効果的な事業推進体制の充実と経費削減に取り組んでおります。
具体的には、当該事業者に係る委託料率が寄付額の７％から４％になったほか、返礼品につきましては新たな返礼品提供事業者の開拓を積極的に行い、事業者の皆様と協力しながら本市の強みを生かした魅力ある返礼品の開発を進めており、返礼品の選択肢の拡充を図るとともに、市内事業者の販路拡大と産業振興にもつながるものと考えております。
また、寄付者がオンライン上で返礼品を見ながら申し込み手続きを行うポータルサイトにおきましては、返礼品の魅力がより伝わるよう、写真の刷新や説明文の改善・魅力あるセット商品や定期便の返礼品を掲載するなど、寄付者の目に留まりやすく、選ばれやすい見せ方の工夫を積極的に行っております。
本年5月からは、大手ふるさと寄付金ポータルサイトの一つであるふるなびを追加したほか、現在アマゾンジャパン合同会社が運営するポータルサイトの追加の準備を進めており、より多くの寄付者に本市の情報が届く環境を整えております。これらの取組を総合的に進める事で、ふるさと寄付金の更なる寄付額の増加を図るとともに、本市の魅力を全国に発信し、多くの方々に応援して頂ける自治体を目指してまいります。
（３）体験型返礼品の推進
地域で食事や宿泊・体験等をしたあとに、その代金を含めて寄付金とし、後から寄付を受け付ける後納型ふるさと納税を含む体験型返礼品につきましては、地域での体験等そのものが返礼品となることから、寄付者が地域を訪れ、魅力を直接感じ、地域住民との交流を深める事で、継続的な応援につながっていく地域も出てきており、有効な手段の一つであると認識しております。
本市へ寄付をしていただいた後に、その返礼品として本市へ来訪し、体験等をして頂く体験型返礼品の更なる拡充を図るとともに、後納型ふるさと納税につきましては、他自治体の先進事例の調査等を行いながら、多角的に研究を進めてまいります。
◆まにわ再質問
担当部長の方から寄附額から委託料・手数料・市民税控除額の25％分を引いた額が3692万円の黒字であったと聞いております。
これ伊勢崎市がというわけではなくて、国の制度設計自体に問題があると考えておりまして、2億5000万も寄付を頂いているにも関わらず3692万しか残らない。これが令和4年度には9300万、実質寄付額が残っていたんですね。令和7年度8年度、このままのペースですと赤字に転落してしまう。つまり伊勢崎市の事を思って寄附をして頂いた額が実質1円以上にもなっていないという事態も予想されるわけです。
それは制度設計に問題があると繰り返させて頂きますが、これについても自治体の意見を国の方に言っていかないといけないですが、その点の考えを伺います。又、実質寄付額改善の取組として、様々な事をしている事が分かりました。後納型についても、質問通告の次点でしっかり調査していただいて、今後、多角的に調査する事を高く評価したいと思います。担当部長に魅力ある返礼品をいくつかお示し頂きたいと思います。
◆部長再答弁
経費の削減のために市長答弁の通り、令和7年1月にプロポーザル実施し、委託業者を変更し、委託料は7から4％に削減した分、返礼品の寄附額における調達割合を20％から25％に変更しております。
ポータルサイト上に掲載される返礼品の寄附額の値下げにもつながっていると思われます。
又、寄附額自体を増加させるため、本市に興味を持っていただき、返礼品における更なる研究を進め、積極的な魅力発信を継続的に行って行きます。魅力的な商品開発の関係ですけども、主観が入ってしまうので、本市の人気な返礼品についてお答え申し上げます。令和6年度人気上位５つは、ウインナー充実セット7769万円・乳児用液体ミルク2485万円・薬用バーム2331万円・美白美容液2124万円・カップ焼きそば1295万円であります。魅力的な商品開発ですが、受託事業者の方で返礼品となりうる製造業者に1件1件訪問して交渉していると伺っております。
◆まにわ再質問
市内には沢山の魅力がまだまだある。お店にも魅力がある。そういった事を感じて頂いた方が寄附して頂く事が本来の寄附に近い形と考えているので、体験型寄付金の今後の検討を期待しておりますが、多角的な研究については、事業者さんですね宿泊、食事を取るところにアンケートを取る、声をかけていく事も重要と思います。中小事業者に話をしていく事も必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
◆部長再答弁
提案を受けましたけども、そういった所も含めながら、他自治体の先進事例の調査も行いながら多角的に研究を進めていきたいと思います。
◆まにわ質問
３．介護予防について
本市の高齢化率は25％を超え、介護保険給付費は年々増加しています。
現在、本市が取り組んでいる介護予防・重度化防止の主な事業として、国からの「保険者機能強化推進交付金」「介護保険保険者努力支援交付金」を活用した自治体全体のPDCAサイクル推進や介護予防事業が中心であると認識しています。この交付金の活用状況（交付額3年、具体的な取り組み内容最近1年、本市の強みと課題、他市との比較Ｒ6年5市・全国）について伺います。又、併せて、本市の介護予防の取組について、ふれあいの居場所・いきいきエイジング教室の推進状況（Ｒ6・7）を含めお聞かせください。
私は理学療法士としてデイサービスや訪問リハビリに従事してきましたが、運動や生活支援により要介護度が改善すると、事業者の介護報酬が減ってしまうという大きなジレンマがあります。これでは「頑張れば頑張るほど収入が減る」ことになります。
このジレンマを解消するため、全国の自治体では先進的な取り組みが進んでいます。東広島市や川西市で行われている「自治体独自の要介護度改善インセンティブ制度」です。そして、もう一つは、一昨年度以来、取り上げてきたＰＦＳ（成果連動型民間委託）です。豊田市や堺市などで、民間事業者にフレイル予防プログラムを委託し、成果に応じて支払いを連動。民間資金を活用でき、失敗リスクを低減します。
国交付金を基盤にしつつ、「独自インセンティブ制度」と「PFS活用」を導入することで、事業者のジレンマを解消し、積極的な自立支援を促すことができます。
特に川西市の例では、「改善成果の上位報奨だけでなく、参加事業所への姿勢評価奨励金（例：取り組み計画提出で基本額5万円、要介護度1段階改善で加算3万円）」を設けることで、競争偏重を避け、全事業所の参加を促す仕組みが実現されます。これにより、現場職員の努力が正当に評価され、利用者様の自立が加速します。PFSはモデル事業から始めやすく、国の補助金も活用可能です。
要介護者、介護事業者、市の財政のいずれにとっても有効と考えられます要介護度改善インセンティブ制度について、予算規模・事業者ヒアリングの実施・自治体独自とＰＦＳ事業のそれぞれのメリットなど、導入検討・調査についてのご所見をお伺いいたします。
◆ひじ市長答弁
３． 介護予防について
（１） 現状
本市における保険者機能強化推進交付金がR5、1753万円、R6、1142万円、R7、1142万円。介護保険保険者努力支援交付金が、R5、1678万円、R６、2250万円、R7、2718万円。
この2つの交付金の昨年度の充当先と致しましては、訪問型サービス事業・通所型サービス事業・在宅医療・在宅医療介護連携推進事業・生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業であります。
交付金に係る評価指標につきまして、評価できる部分が多い項目といたしましては、介護保険保健者努力支援交付金評価指標の在宅医療在宅介護連携の体制を構築する項目であり、評価できる部分が少ない項目といたしましては、介護保険保険者努力支援交付金評価指標の介護予防日常生活支援を推進する項目であるため、継続的に改善を図ってまいります。
昨年度の評価得点につきましては、保険者機能強化推進交付金が全国1741自治体中854位、群馬県内旧5市中3位で、介護保険保険者努力支援交付金が1066位、県内旧5市中4位でありました。
介護保険の取組につきましては、介護保険普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業として、介護予防サポーターや介護支援ボランティアの養成を行うとともに、新たな取組として自身の脳の健康状態を知る脳いきいき講座の開催を予定しております。
現在、実施している取組のうち、ふれあいの居場所づくり事業及びいきいきエイジング教室の現状といたしましては、昨年度のふれあいの居場所づくり事業補助金申請件数は102件・開催回数が2508回・延参加者数が32520人でありました。本年度の補助金申請件数は11月1日現在で110件となっております。いきいきエイジング教室につきましては、昨年度4教室で事業を開始し、開催回数が24回、延参加者数が326人でありました。本年度は10教室に事業を拡充し、現在実施中であります。
（２） 要介護度改善インセンティブ制度
高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止を目的として、質の高いサービスを提供する介護サービス事業所や要介護状態が改善した利用者に対して報奨金の交付や表彰を行うなど要介護度改善インセンティブ制度につきましては、先行自治体の取組を調査した結果、介護サービス事業所職員や利用者の意欲向上につながる効果が見込まれております。その一方で制度設計や評価方法は自治体ごとに大きく異なる状況にあります。
本市において導入する際には、本市の実状に即した予算規模の検討や事業者などへのヒアリングの実施等を含め、引き続き調査研究をしてまいります。
◆まにわ再質問
私が考えている課題の中には、評価結果と介護給付費適正化計画、そして介護人材必要数、介護人材必要数については先日にツイッターでも発信していた。この3点について公表の考えを伺います。
◆部長再答弁
議員の話の通り、外部有識者からの意見聴取や市民への公表については出来るだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。具体的には介護保険運営協議会や包括支援センター運営協議会などに報告した上で、ホームページ等で公表していきたいと考えております。
◆まにわ質問
４．下水道接続の推進について
公共下水道の供用開始区域における接続は、水質保全と市民生活向上に不可欠です。しかし、近年の物価・人件費高騰は接続を一層困難にしていると推察されます。今回は、5市における下水道接続工事に対する補助金と融資制度の比較から、伊勢崎市の改善を求めます。
浄化槽から下水道へ切り替える際の排水設備工事費は、条件により異なりますが、50～150万円程度かかります。市民負担を軽減するため、各市が補助金を設けています。
桐生市の40万円補助は突出しておりますが、伊勢崎市の1年以内の接続10万円補助は他市と比較して著しく不利ではないことを確認しました。しかしながら、市民から「1年以内に工事できず補助を逃した」「桐生市の40万円を見習ってほしい」という声も寄せられています。
最近の物価・人件費高騰で工事費は20％以上上昇とも言われます。10万円では負担軽減効果も疑問です。1点目として、補助額及び申請期間の見直しについてご所見をお伺いいたします。
接続工事費の融資あっせんも重要です。利子補給の有無で市民負担が大きく変わります。市民は6.5％以内の利息を負担、その他の4市は利子補給による実質無利子です。2点目として、融資制度の利用実績、上限額を50万円から１００万円に引き上げ、利子補給を行う制度へと改める事について市長のご所見をお伺いいたします。
◆ひじ市長答弁
４． 下水道接続について
（１） 補助制度
公共下水道への接続は公共用水域の水質保全と市民生活の向上に不可欠であり、本市としても接続率向上は重要な課題と認識しております。
早期接続を促し、接続率向上を図るため、令和4年度に条例改正を行い、申請期間の見直しと補助額の増額を行いました。改正内容は供用開始告示から1年以内に改造工事を行い、公共下水道の使用を開始した方を対象に工事費のうち10万円を条件として補助金を交付するものであります。
利用実績につきましては、改正前の令和3年度は129件であったのに対し、改正後の令和4年度は145件、令和5年度は２１６件、昨年度は247件と増加しております。
令和4年度の条例改正後、利用実績が増加傾向であることから、工事説明会での更なる周知徹底を図り、当面は現在の補助額を維持したいと考えております。
申請期間の見直しにつきましては、実績の推移や接続希望者の要望を踏まえ、より多くの皆様が制度を利用出来るよう検討を進めてまいります。
（２） 融資制度
現在、下水道への改造工事に対し、融資限度額50万円・融資利率年6.5％以内・融資期間4年以内で融資あっせんを行っております。利用実績につきましては、平成26年度以降ありません。
利子補給制度を導入している群馬県内他市においても、利用実績は各市とも年1件程度と伺っております。融資利率につきましては、本市が融資額の50％に相当する額を金融機関に預託する事により優遇された低い金利となっております。
しかしながら、制度利用者に金利負担が生じている事、又、県内旧5市のうち本市を除く4市は実質無利子である状況を鑑みますと、利用者負担軽減の観点から検討の余地があると考えられます。今後は県内他市の利用状況調査を実施するとともに、接続希望者へ改造工事の費用や時期を把握するためのアンケートを行い、制度見直しに向けた検討を進めてまいります。
