まにわ充裕です。
メモを元にした要約です。
メモ間違いはご容赦ください。
なお、例によって、私の質問は後日、別枠で報告します。
1野 田 文 雄 議員
1 花火大会について
>>有料観覧席を用意した。近距離で楽しめたと感想を得た。天候が悪いが利根川花火に県内外から沢山お越しいただいた。令和7年度は休止し、検討した。令和8年度から、利根川・坂東大橋周辺で実施を検討している。最終決定には至っていないが、今年度中に示す。
2 伊勢崎オートレース場メインスタンドについて
>>東京都競馬所有の土地を市が借り上げている。耐震診断を行い、震度6強以上で崩壊・倒壊の可能性が高いとされた。令和8年6月までに移設の計画ができた。
3 つなとりスポーツ広場の整備について
(1)利用状況等
>>令和6年度4771人の利用。土のグラウンドで女装とグラウンド状態悪化が課題。
(2)今後の方針
>>人工芝の整備は多額の費用がかかる。市民ニーズを把握する。
2吉 山 勇 議員
1 特別養護老人ホームのごみ処理支援について
(1)措置制度・介護保険制度における取扱いの変遷
>>措置の時代、事業者に交付されている。介護制度においては介護報酬に含まれている。報酬に含まれるという根拠は、厚労省の回答をもって。
(2)ごみ処理費の実態把握
>>聞き取りを実施した。1ヶ月9〜30万円、平均約20万円。
(3)補助制度・減免制度の調査研究と今後の対応
>>函館、東村山、倉敷市の3市が減免制度あり。今後、調査を行い、検討を進めていく。
2 いせさきGXの推進について
(1)将来ビジョンと今後の取組
>>伊勢崎市地球温暖化対策計画策定を進めている。省エネ実現・太陽電池導入等を含めた計画が将来ビジョンとなる。公共施設における太陽光発電を計画的に進める。
(2)市民及び事業者との連携
>>親子環境教室、環境フェア、家庭用脱炭素補助、省エネ家電買い替え補助、事業者には補助金活用セミナー開催、GX推進補助金を交付した。公共施設への設置は、規定に基づき市内事業者と協業を優先していく。
3 合併処理浄化槽設置の助成について
(1)設置に関する実態把握
>>県の台帳によると、令和6年度末、24467基の設置がある。浄化槽協会伊勢崎支部によると、
(2)更新期の支援方針
>>30年で耐用年数を迎えるので、対策が必要。知事要望等を行なった。引き続き、補助金の要望を行なっていく。他自治体の状況を調べていく。
(3)公共施設への脱炭素化推進事業導入の考え
>>老朽化が進んでおり、更新の際は補助金活用を目指す。
4 公共交通網の再構築について
(1)地域巡回方式の課題
>>課題は目的地まで長いことや乗り継ぎが分かりにくいこと。
(2)新たな公共交通体系
>>伊勢崎駅を中心のシャトル便と、全体巡回の2つの軸で編成している。見直しも随時行なっている。
3馬 庭 充 裕 議員
1 公共施設管理の今後について
(1)縮充プラン
>>
(2)集約再編の考え
>>
2 ふるさと寄附金について
(1)実質寄附額の現状
>>
(2)実質寄附額改善のための取組
>>
(3)体験型返礼品の推進
>>
3 介護予防について
(1)現状
>>
(2)要介護度改善インセンティブ制度
>>
4 下水道接続の推進について
(1)補助制度
>>
(2)融資制度
>>
4堀 地 和 子 議員
1 防災について
(1)地域防災
ア 地域防災訓練の実施単位
>>各地区の自主防災組織が主体となり実施している。より効率的な実施に努める。2地区が地区防災計画を策定済み。
イ 災害時における避難行動要支援者の把握
>>防災ラジオの無償対応。支援が必要な方を把握できるよう、同意が得られた方にバンド着用を行なっている。
ウ 防災ラジオの貸与状況
>>令和7年10月末、1205台貸与。要支援者へ880台、支援者41台、避難所60台、区長等211台。
エ 防災士の活用
>>防災士は地域の防災の中核的活動を担う。市内に234人在中。同意を得られた方を行政区に紹介し、地域の防災に協力いただいている。
オ 災害対応のエキスパート採用
>>県内において、県・中之条町で退職自衛官の雇用。本市は安心安全課に現職・再任用の消防士配置。自衛官配置は研究する。社会人選考で入職した自衛官の職員が在籍している。
(2)木造住宅の耐震改修
ア 旧耐震基準の住宅戸数
>>今年1月時点で13,700戸の旧耐震基準の住宅がある。
イ 補助金の交付実績の推移
>>毎年5戸・500万円が補助の予算上限。毎年0〜2件の補助金活用による耐震改修がされている。
ウ 課題及び今後の対応
>>意向を伺ったところ、経済的負担と後継がいないとの声をいただく。
2 多文化共生について
(1)いせさきまつりを通しての外国籍住民との交流
>>市民同士が交流する貴重な機会。一部、日本人の輪に入りにくい、開催を知らなかったという声もある。周知の多言語化など、参加しやすい工夫をしていく。
(2)地区や行政区への働きかけ
>>地域回らん文書の翻訳など、参加を図っていく。方法も研究していく。
(3)多文化共生推進重点地区の指定
>>地区によって抱える課題が異なる。多文化共生センターを核として事業を進める中で、有効な事例を広めていく。
(4)日本語学校との連携
>>日本語教室への参加促進を図る。民間の日本語学校との連携を検討していく。
5新 藤 靖 議員
1 庁舎内電話の保留音について
(1)現状
>>本庁、支所の保留音は各機器の初期設定のクラシック音楽が流れている。
(2)有効活用
>>公認テーマソングへの変更を検討してきた。変更には電話交換機の交換が必要。準備が出来次第、進めていく。イベント案内等の音声情報を流すことの導入は考えていない。
2 出生届のオンライン化について
(1)導入の経緯及び取組内容
>>14日以内に住所地や本籍地の市区町村窓口に届け出する必要があるが、里帰りや体調不良もある。11月1日より開始し、県内初の取り組みである。
(2)不正防止対策
>>マイナンバーカード、マイナポータルを利用。4ケタの番号や公的認証サービスを利用する。安心してご利用いただけるもの。
(3)周知方法
>>全てオンラインで行える初の取り組みを広報市、HP・SNS・ラジオ・群馬テレビ・スマーク・市内産婦人科等で周知する。
3 華蔵寺公園水生植物園について
(1)Park-PFIの進捗状況
>>飲食店は協定書を締結し、事業を進めている。令和8年2月オープン予定。営業は11〜22時、軽食などを提供する。周知は事業者がHPを通して行うが、本市も水生植物園リニューアルと合わせて周知していく。
(2)水生植物の再生に向けた取組
>>花菖蒲・睡蓮等、再生整備事業に基づき整備する。ライトアップ実施しており、華蔵寺の文字は発光刺せる。
4 外国籍の消防団員の受入れについて
(1)現在の検討状況
>>検討は総務省・消防庁からの指針に基づいて行なっている。外国人消防団は公権力の行使ができないが、資機材運搬・救出・傷病者の手当てなどの後方支援、通訳・翻訳に従事することが考えられる。入団にあたり理解いただきたい事を整理し、本年度中に受け入れる予定。
(2)消防団への周知方法
>>入団要件や活動の協議を行ってきた。
(3)今後の方針
>>制限はあるが、災害時に大いに活躍いただける。先進自治体を調査し、外国人消防団員が活躍出来るようにしていく。
6宮 田 芳 典 議員
1 名和公民館の建て替えについて
>>昭和54年度に建築、平成22年に研修室を増築。地域住民の生涯学習の拠点として重要な役割。建物は定期点検し、随時修繕している。公民館にはこれまでの役割に加え、世代間・外交人住民交流、行政センター機能が求められている。伊勢崎市公民館運営委員会を設置し、各公民館に必要な機能、これからのあり方を検討する必要がある。公民館の役割は変わっていく。市内の全ての公民館のあり方を協議していく。
2 一般廃棄物処理広域化協議会について
>>設立の経緯は、令和2年度に勉強会を行なった。令和5年6月に前橋が加わり、令和5年11月に広域化協議会設立。事務レベル会議7回、首長意見交換を2回実施。広域化した時の施設規模・負担割合・建設候補地等について協議した。施設集約・分別ルール等も確認した。今後は、調査を進め、基本合意ができれば、より具体的な協議ができるよう、今年度中を目指して進めている。
3 夢あふれるまち伊勢崎の実現について
(1)道の駅構想
>>周辺自治体の調査研究を行っている。前橋・太田・玉村・深谷などの規模・運営・費用等を調べた。地場産品・観光情報を発信する傾向と道の駅自体が目的化し集客力が高い傾向の2つがあった。PFI活用し、民間の創意工夫を行う例もある。今後も本市ならでは、差別化を図る可能性を探り、引き続き慎重に検討。道の駅は私の夢、宮田市議と気持ちは同じです。
(2)大型商業複合施設の誘致に対する土地利用の方向性
>>前提条件は県マスタープランの中心に集約し、郊外は抑制するもの。既存の商業・交通への影響から郊外に新たに商業施設を作る計画変更は難しい。持続可能な都市づくりを進める。
7佐 藤 智 則 議員
1 電子地域通貨ISECAの会員数増加と利用促進策について
(1)会員数の推移とプレミアムキャンペ ーンの活用状況
>>活用状況は20・30代は38%・37%と大きく伸びた。利用額は70代以上が605%の伸びで、若年層の利用額は少なかった。令和6年度は8事業に約1億4000万ポイント発行、令和7年度は18事業に発行。今後もいただいた要望を丁寧に反映させていく。今年度は医療・福祉分野への拡大を含め、4つの医療機関で利用可能とした。今年度の登録は53078人と28%増加した。
(2)健康活動のポイント化による利用促進
>>はつらつウォーキング教室にて、昨年度8回以上参加した方は500ポイントを得られる。380人参加者が増加した。65人がポイント交換した。特定保健指導では、評価を終了した方に500ポイントを進呈し、腹囲の目標達成の方に500ポイント更に進呈した。ウォーキングのポイント化は調査研究する。
2 行政ICT化とDXの推進について
(1)電子請求書取引の利用状況と効率化の進捗
>>令和7年1月から稼働開始。本格稼働の8ヶ月で1878件が支出処理。時間とコストを削減できたとの声がある。総合窓口を開設し、1206件を扱った。記入・待ち時間の効率化が図れた。
(2)今後の方向性
>>取り扱う手続きの数を増やす。対面によらない相談ができるシステムを導入する。市民の利便性向上と行政の効率化の両立を図り、着実に進める。
3 多文化共生における生活環境の保全について
(1)騒音やごみ出し等の生活環境問題
>>>事業所騒音と生活騒音の苦情がある。ゴミ出しのルールを守らない事例の相談がある。直接会って、指導・お願いを行政区と連携して行っている。騒音の測定とゴミ出しルールの啓発を行い、出前講座開催、外国語版ゴミの出し方看板の提供、多文化共生キーパーソンとの連携、多文化共生センターで要望を受け、解決を目指す。
(2)生活環境の整備に関する条例の考え
>>>現時点では考えていないが、課題は認識しており、調査研究する。情報収集・周知を行い、生活環境改善に努める。
4 不登校対策について
(1)学びの多様化学校の考え
>>>視察を行うなど、調査研究している。多様化学校と本市の取り組みに共通は多い。今後も引き続き調査研究する。
(2)今後の取組
>>>不登校保護者の集いをしている。4校で保護者会実施。情報提供をしている。
2025年12月02日
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