日本は先進国なのか？〜問われる地方自治体の取組〜 〜問われる国民のデジタル意識〜

まにわ充裕です。

伊勢崎市はイセカプレミアムキャンペーンを年末まで実施中です。

プレミアムキャンペーンの予算状況ですが、

予算状況 令和7年11月20日(木曜日)午後11時59分時点
予算額 2億4,000万円
ポイント還元可能額(予算残額) 9,535万229円
執行率 60.27%

となっております。

これは当初の予定（見込み）よりもゆっくりのペースとなっています。

ドラッグストアやコンビニも対象店になっているので、

「使える店が少ない」という事でもありません。

いったい何がネックとなっているのでしょうか？

議会の私がフォローするのも違和感があるかもしれませんが、

このキャンペーンにあたり、担当部署・関連部署の職員さんはPR・説明に尽力をされた事と思います。

ミクロの原因分析としては、

�@還元が30％としても、まず2万円を使用する事が困難な家庭がある

�A好みの利用店舗が無い（市外の店舗を利用したい）

などもあるかもしれませんが、

根本的な原因としては、やはりまだまだデジタル不安が根強いのだと思います。

その中には、マイナンバー嫌いが波及してイセカへの嫌悪感を持たれている方もいらっしゃることでしょう。

政府は物価高対策として、今後の地方への交付金を計画しています。

この交付金の活用に市の企画力・発想が問われるわけです。

公平性や漏れなくを重視すると、電気代・ガス代・水道代補助などが考えられますが、

これは本当に未来への投資という視点では、効果的ではありません。

現金配布も良いのですが、配布のための事務が手間がかかりすぎて、効率的ではありません。

海外において、マイナンバー制度や納税者番号制度、銀行口座情報のデジタル化といった社会インフラが整備されている国では例外であり、

日本とは格段に給付スピードが異なります。

主義・信条でマイナンバーに反対している方を否定しませんが、それにより各種事務コストが増大している事に関しては負担して頂きたいと思うのは私だけでしょうか。

さて、少なくともイセカプレミアムキャンペーンは、

�@現金配布では無しえない市内限定の消費を喚起できる。

�Aキャンペーンに合わせて新規顧客開拓など、参加店の企画力を喚起できる。

など、物価高対策としては、他のどの方法よりも優れた方法（少々言葉を選ばないとマシな方法）となっています。

銀行に数百万円あずけても数十円程度の低金利の時代に、ただ登録して消費するだけで上限6000円・3割の還元というのは極めてお得な制度です。

これが、夏にキャンペーンが始まって、残り1カ月強でも執行率が60％程度、、、、、

日本において効率的な行政を目指す事はここまでハードルが高いのです。

私の元にも、

「現金給付を！」

「減税を！」

「子育て世帯に給付を！」

などの意見が届いておりますが、安易な方法に流れず、人気取りに走らずに、

未来への投資にもなるイセカ活用がベストではないかと考えております（他にもっと良い方法があれば、考えを変えますけど）。

次点では、水道料金ですかね、、、。

持続可能な行政・まちづくりを目指すという事は、単純な特効薬があるわけでも、派手な策が功を奏するわけでもなく、案外、地味でたゆまぬ努力・前進・改善が必要なんです。

まちづくりの主体者として、あなたも一緒に物価高対策を検討して頂けませんか？

＊イセカ登録・使用がよく分からないよーという方、無料でお手伝いしますので、ご連絡下さい。