高市総理（予定）には、外交・経済対策等に期待しておりますが、
個人的に疑問を持つ消費減税やMMTのような積極財政に舵を切らないで欲しいと思います。
昨年より国民民主党躍進により、税金取りすぎ論が多くの国民に根付きましたが、
そもそも社会保障費の負担が重すぎる我が国においては、
収入と支出のバランスが全く取れておりません。
仮に財政出動を積極的にするのであれば、維新が主張していたような社会保障改革もセットでなければなりません。
積極財政によりインフレが進めば、最もその影響を受けるのは、皮肉にも積極財政を求める方々と言われます。
また日頃から、「社会の分断を作るな！」と主張されている方が、
高市総理（予定）が何の政策も実行していない段階から、
絶対に総理にしてはいけないと、危機感を煽っています。
福島みずほはテンプレなので、笑い飛ばすところですが、
早くも包囲網がじわじわと作られている感じを受けます。
ガラスの天井を打ち破るのは本当に困難な道のりであったはずです。
男性優位の政界の中で、存在感を発揮するために必要な言動もあったことでしょう。
そして、実際に総裁選挙に勝つために様々な妥協や交渉や相談をしてきた方が暴走すると、にわかには思えません。
そして、最終的にここが疑問ですが、
こんなにダメージを受けた日本です。
立ち直って欲しくないですか？そんなに失敗して、破滅して欲しいですか？
熊谷千葉県知事の発信は次に引用します。
高市新総裁は積極財政派であることは間違いないわけですが、早速、円安が進んでいます。
よく「日本は海外と違い、債権国なのだから、いくら国債を発行してもいいんだ」的な発言をする方がいます。SNSやYoutubeで知識を仕入れた方が多いですね。
財政健全化がどこまで必要かは様々な見解があって然るべきだと思いますが、積極財政→貨幣供給量の増加→円の価値が下がる→円安・インフレが進む、これは間違いのない事実ですから、それを理解した上で、金融・財政政策を評価することは全ての大前提です。
結論から言うと、株や不動産などの金融資産を持っている人は豊かになり、金融資産を持っていない人は円安・インフレで生活が相対的に貧しくなる、ということです。
今の円安は第二次安倍政権によって大規模な金融緩和が行われ、今も基本的にはその路線が継続していることが一つの要因です。
さらに言えば、金融政策によって金利を人為的に下げ、国債を大量発行し、日銀が大量に引き受け、政府債務が膨張する今までの我が国の政策は積極財政以外の何物でもないので、SNSやYoutubeの影響で今の日本が緊縮財政だと思い込んでいる人はその認識は改めた方が良いと思います。
さらに積極財政をすることを頭から否定しているわけではありません。財政・金融政策によるメリット・デメリットを正しく理解し、今の日本に最適な方針を選択する必要があることを申し上げています。
トランプ政権と熱烈支持者の関係でも見られますが、富裕層向けの政策を、富裕層ではない方々が庶民向けの施策と思い込んで支持する構図があるので、基本的な経済学の論理に触れる機会をもっと増やした方が良いと思います。
あなたが円安で影響を受ける側か、そうでない側か、株や不動産などインフレに強い資産を持つ側か、そうではないのか、それを元に経済・金融政策を吟味することが必要です。
今後の国の方向性次第では、さらに円安が進み、長期金利が上昇し、イギリスのトラスショックのような事態に陥るという懸念もありますが、高市総裁も政府もそこまで極端なことは現実的にできませんので、微修正レベルの財政・金融政策が行われると思われます。
高市さんを熱烈に応援したMMT信奉者にとっては不満な展開かもしれません。
いずれにしても物価高で苦しむ方々にとって最適な政策と、中長期的な我が国の経済成長が果たされる政策が実施されることを期待していますし、私たちもしっかり国に呼応していきたいと思います。
引用終わり
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