まにわ充裕です。
今日は個人として通算30回目の一般質問を本会議場で行いました。
至らない所ばかりの私ですが、一般質問は過去に1度たりとも手抜きをしたことはありません。
（もちろん有権者や執行部や議員各位の評価とはなりますが）
その時、その時の全力を注いでまいりました。
なかなか前向きな答弁を頂く事も少ないかもしれませんが、
日本最先端の政策を伊勢崎市バージョンにパッケージして提案してきたつもりです。
ここではアレコレ言いませんが、市の少なくないイノベーションを起こしてきたものと自負しております。
さて、今回の質問を振り返ると、ほぼ満額の答弁を頂いたと思っています。
反省点とすれば、自分の言いたい事をもう少しカットして、あと5分ほど再質問タイムを確保しておくとよかったなあという所です。
それでは、私の、、、
と言いたい所ですが、
全員分の一般質問の答弁要約を紹介します。
メモによるもので、間違いもあります。ご了承の上、お読みください。
私の質問については、後日に詳しく取り上げますね。
1野 田 文 雄 議員
1 電子地域通貨について
(1)現状
＞＞＞888店舗が加盟。41,369人の会員数、うちアプリ32,004人・カード9,365人。
(2)実績
＞＞＞チャージ総額は10億4941万円、13億2,463万ポイント利用。地域ポイント活用は令和6年度に5所属7箇所。
(3)今後の活用
＞＞＞健康づくりとして、はつらつウォーキング参加者に健康ポイント付与実施。環境美化として、スポゴミin伊勢崎参加者にポイント付与した。今後も地域経済の活性化を進める。
2 3市連携利根川花火大会について
(1)課題と成果
＞＞＞メモリアルの年が重なり、3市合同花火大会を開催した。ご理解いただき、感謝している。台風により大変混雑したが、苦情は少なかった。有料席は費用対効果から見送った。成果としては、従来の花火大会より大きい1尺玉・スターマイン共演など実施。来場者から継続の声をいただいた。
(2)今後の開催予定
＞＞＞今年度はメモリアルイヤーであった。来年度以降は、各市の同調を得ることが難しいと考える。今後は慎重に検討する。花火大会は一旦休止し、令和8年度に再開すべく、検討を進める。
3 公園愛護会について
(1)報償金
＞＞＞1平米あたり年額30円、要項に基づき交付。113団体の53万平米の活動に1500万円交付。報償金見直しは高齢化・世代交代など多面的支援が必要。他市の状況、物価上昇、器具貸出状況を見て、来年度より見直しを進める。
(2)機具貸出しの充実
＞＞＞充実を図りながら活動支援に努めていく。
2吉 山 勇 議員
1 避難行動要支援者支援対策について
(1)計画の進捗状況と課題
＞＞＞平成25年から名簿作成を進めた。個別支援計画作成は重要である。4月1日現在、1,577人に対する避難計画作成率は100％。課題は個人情報開示に踏み切れない、他人に迷惑をかけなくない方がいること。
(2)今後の進め方
＞＞＞名簿登録を進め、必要な方に制度の理解を深めていく。
2 投票率向上の取組について
(1)衆議院議員総選挙での取組
＞＞＞SNS、スマーク伊勢崎に期日前投票所設置、役所の期日前投票所開設時間の延長、地元区長によるイベントでの周知など行った。ご提案の金券の配布については行わない判断。
(2)区長への選挙案内文の取扱い
＞＞＞区長の選挙運動に際して、町内組織の活用を行わず、個人として活動することはかまわないものである。
3 企業誘致の推進について
(1)優位性を図る取組
＞＞＞経費の1部を上限300万、2分の1を交付。固定資産税等を上限100万円として、3年交付など優遇制度を設けている。Gメッセにて、メイドin伊勢崎展示商談会、ワクワクフェスなど。
(2)臨機応変な取組、対応
＞＞＞開発許可申請が円滑に進むよう対応。
(3)WORK WORK☆フェスの成果及びビジネスマッチング補助金の実績
＞＞＞81件、2日で3,400人の来場があった。商談成立は19件で、一般の方にもPR出来た。ビジネスマッチング補助金は開催は１社50万円、出展9件に補助した。年度内に19件の出展補助の見込み。
4 未来への投資について
(1)投資の必要性
＞＞＞地域経済の活性を図り、未来への投資を行い、人口減を食い止めることが重要。
(2)若者優遇支援策
＞＞＞以下、時間制限により答弁未了。
(3)子育て世帯優遇支援策
＞＞＞
(4)若者向け集客複合施設の誘致の考え
＞＞＞
3 まにわ充 裕
1 公園トイレの計画的な整備について
(1)現状
＞＞＞243公園があり158公園にトイレがある。189棟で公園全体の65％の整備率。バリアフリートイレは27棟17％、洋式トイレは68棟43％。補修額は令和4年度592万円・令和5年度464万円、清掃費は令和4年度2712万円・令和5年度2847万円。築年数30年以上が61％。補修は随時対応している。
(2)防犯対策
＞＞＞青色防犯パトロール等と連携。防犯カメラは30公園に40基、27の多目的トイレに赤色灯やブザーがある。危険箇所は公園愛護会からの通報、清掃委託先からの通報を受けている。今年度14箇所で樹木選定などの防犯対策を実施した。
(3)今後の考え
＞＞＞小規模公園は地域の方に意見を伺い、使用状況・周囲の状況も含め撤去も考慮。中規模公園は改修計画を作成する。新規トイレはワークショップで意見を伺う。
2 行政改革の推進について
(1)指定管理者制度
＞＞＞８課３７施設で実施。指針を作成し、6回の改定を実施。職員は外部研修に参加し、情報収集している。住民やNPOのチェック体制については先進事例の収集を行う。質向上・増収に対するインセンティブ付与の調査を行い、本市における活用について検討する。
(2)業務改善運動(スリムアップ化運動)
＞＞＞提案規定がある。好事例としてRPA導入による収納状況実態調査回答書作成を行い、年間93時間の業務時間が3時間に短縮された。他部署にも公開した。民間との連携は今後どういった連携が効果があるか検討する。業務改善運動の外部への公開は、その方法を検討する。
(3)成果連動型民間委託契約方式(PFS)
＞＞＞理解に向けて11月に内閣府セミナーに参加。講師派遣制度を活用し、全庁的研修を予定。意識醸成を進める。
(4)AI・RPA
＞＞＞生成AIを職員245人が利用した。職員間で共有し、更に活用する。AIにマニュアルを学習させ、独自AIを作成に取り組む。RPAは医療費申請など28業務で1343時間削減できた。今年度はOCR？との組み合わせを検討する。
(5)環境づくり
＞＞＞提案制度があり、整っている。
3 児童虐待防止について
(1)現状と取組
＞＞＞虐待相談件数は令和3年度～5年度において、102件・117件・128件、うち学校からは2件・1件・3件、うち本人からはゼロ件。周知はオレンジリボン・ポスター掲示・民生委員との連携など。県の研修を受講している。市の条例制定については研究する。
(2)多胎児支援の考え
＞＞＞妊婦健康診査が多胎児は5回追加の19回分確保。リーフレット配布・保健師・助産師の相談、家庭訪問を行う。多胎児交流支援は他市の状況踏まえ、今後検討する
(3)学校の取組
＞＞＞子どもの権利は最重要であり、徹底するように指示している。虐待があればただちに通告するようにしている。状況把握・アンケート調査・研修を実施。子どもにはポスター・リーフレット配布、24時間SOSダイヤル、SOSを出せるよう啓発している。スクールソーシャルワーカーと連携している。
まにわ再質問
市ではなく、１８９（いちはやく）へ通報している例もあると思うが、子ども本人と学校からの連絡が少ない。肉親や保護者を虐待通報なんてなかなか出来ない。教育として子どもに対応してほしい、教育長の考えは？
＞＞＞子どもが援助希求行動を取れるように小さな体験を積んでいく。
4田 村 幸 一 議員
1 市政について
(1)4年間の実績
＞＞＞来年20年の節目を迎える。イセ咲くのマニフェストを作成した。就任し、コロナの終わりが見通せない状況の中、経済の回復・元気になる事を目指し、現場に行き対話を重ねた。共生として8つの取り組みを掲げた。
①産業支援；信越化学など企業誘致を大いに進めた。中小企業・小規模事業者条例を準備。
②子育て；新保健センター新設、不妊・不育症治療助成、特別支援学校の拡張、夜間中学開校、中学生給食無償化など進めた。
③地域防災；小中体育館にエアコン整備、ラジオ貸与
④都市計画
⑤医療・福祉の充実；タクシー活用事業、高校生医療費無償化など
⑥歴史・環境；市史編さん、文化芸術助成、脱炭素化補助金など
⑦市外との連携・交流；5市町村による一般廃棄物処理の協議開始。3市合同花火大会など。
⑧総合計画；多くの成果指標を取り入れた。公共施設のあり方に取り組み、市場の売却、華蔵寺公園のパークPFIに取り組んだ。DX推進アドバイザーを活用し、総合窓口開設予定である。
(2)今後の展望
＞＞＞新たな課題も見えた。総合計画は子ども施策を真ん中に据えた。着実に推進するため行動していく。
5長 沼 宏 泰 議員
1 線引きに頼らないまちづくりについて
(1)伊勢崎都市計画区域の一元化
＞＞＞現在の都市計画は昭和43年に制定。平成20年に合併により統合。平成12年の都市計画法改正により、県の判断となった。社会情勢に合った線引きが必要。県が令和2年に策定した計画では、伊勢崎は目標の来年までに区域区分を設けるとされている。香川県は区域区分廃止を行った。伊勢崎市立地適正化計画により、全体の効果的な年作りを進めている。今後、産業の進出が見込まれるなど、他地域と事情が異なるので、現状の線引きが必要。20年後の都市計画統合に取り組む
(2)条例の制定
ア 農地保全
＞＞＞特定用途制限地域を設けた。
イ 既存集落を守る
＞＞＞市街化調整区域の原則の元で土地利用方策を検討。
(3)集客施設の誘致のための規制緩和
＞＞＞波志江ICの近くは工業系の土地利用が可能。幹線道路網が整いつつある。
(4)民間の活力による大型養蚕農家の活用
＞＞＞島村・小此木地区に大型養蚕農家が残る。意地と後継者不足が課題。宿泊施設にするには支出に見合う効果をみないといけない。地元住民の意見を伺い、調査研究する。
6藤 生 浩 二 議員
1 赤堀及び東地区の土地利用ルールについて
(1)指定の概要
＞＞＞区域内人口が増加する一方で、インフラ維持管理、住宅と農地の混在などの課題がある。令和6年4月に用途地域の指定と見直しを行った。居住・日常生活・工業の3つ、両地区の状況調査を行い、指定と見直しを行った。特定用途制限は、居住環境保全地区・田園居住地区・産業共生地区の指定を実施。
(2)市民周知の取組状況
＞＞＞パンフレット全戸配布。パブリックコメントを実施し、騒音・交通悪化防止を求める意見、建築の際の不利益を受ける恐れがあるとの意見を頂いた。
(3)今後の取組
＞＞＞赤堀・あずまの計画統合への取組を進めたい。
2 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について
(1)本市の取組状況と事業内容
＞＞＞保健事業と介護予防の一体的な事業の実施を行う事とされている。後期高齢者の保健事業として、生活習慣病・心身機能低下・フレイルの予防に取り組んでいる。
(2)事業実施のための庁内体制
＞＞＞保健師１人、会計年度任用職員3人を年金課に配置。健康課題の評価・分析・連絡調整など行っている。
(3)取組の実績
＞＞＞介護保険の既存事業を踏まえ、横断的に事業実施。南・茂呂⇒北・三郷⇒9圏域と進め、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチを進めた。105人に169回の個別訪問など。
3 こども施策について
(1)こども計画
＞＞＞子ども施策の基本となるものを国・県計画を踏まえ包括的に定めるもの。
(2)こどもの意見の反映
＞＞＞子ども座談会を開催し、学童利用の子どもの意見を聞いている。市のHPに意見募集の専用フォームを置く。
2024年12月03日
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