(会派)来年度予算要望を行いました。
しっかり政策をブラッシュアップ出来たと思いますが、
今日のMVPと思われる長谷田議員の質疑から、
とんでもないことが発覚しました。
なので、発表は本日は行いません。
地方自治法では、議会が議決する財産の取得及び処分の金額を政令で定める額(2000万円)を下らないこととされています。
この政令に基づいて、多くの市議会が議会にかける財産の取得及び処分の金額を2000万円以上と条例で定めておりますが、、、、、
伊勢崎市の条例においては、3000万円としておりました。
このような運営をしている市議会は(本日の質疑によれば)極めて少数とのことです。
これ(少数)が事実だとすると、
一般的な市においては、議会の議決(チェック)を入れている2000万円〜2999万円の案件について、
議会の議決(チェック)を経ないで、市職員の裁量で決定しているということなんです。
伊勢崎市議会で金額を3000万円と決定したのは、なんと60年前です。
当時の議事録を探すのも大変だったことでしょう。
長谷田議員は、合併当初の協議事項にこの案件が引き継がれた時に気付けなかった自分に怒りを覚えると発言していました。
私は合併時に議員ではありませんでしたが、この3000万円の設定で現職として議案を審議してきたという経過はありますので、
私も自分に怒りを覚えています。
私一人ではなく、議会の合意、執行部との合意が必要な案件ではありますが、
現時点では、早急に改正する必要があると考えております。
追記
念の為の補足です。
議決を経ないからといって、1人の職員が自由気ままに予算を使えるという意味ではありません。
それは予算総額は議決を経て決定されるもので、その予算を各部局や事業に宛てて執行されるからです。
しかしながら、本来は目が入るところを入らないというのは、決して良いことではありません。
