市民サービス向上と多様な市民ニーズに応えるには、指定管理者こそ収益事業を行うべき

こんにちは

本日は経済市民委員会でした。

境プール・あずまプールを指定管理者制度に基づいて委託する議案の審議がありました。

その中で、このような意見が提起されました。

教室（水泳教室？）を開催することで、影響があった一般利用者からクレームがきている。

収益事業を行うのはいかがか？無料でやってもいいのでは？

今回委託する事業者を教室やフィットネス等の収益事業を行うから評価するというのはいかがか？

（＊このあたりの言い回しはこの通りでは無かったです）

まにわの考えは、はっきりしておりまして、

指定管理者は委託された公益事業（市民に安全なプール環境を提供し健康づくりに寄与する）の他に、

収益事業をすべきです。

そして、教室やフィットネスのような付加価値事業は有料で行うべきです。

それが受益者負担の原則だろうからです。

教室等の団体利用により、一般利用者に影響が出るというクレームですが、

今回の委員会で調査すると答弁されたので、それはそれで調査をお願いしたいと思いますが、

5つのコース中、１つを占用したとかではないのでしょうか？

そういった事を全て禁止するのであれば、

自由な発想も、市民ニーズに応える事も出来ないですよ。

クレームはクレームとして、しっかり受け止めて調査するにしても、

それに対する判断はしっかりと行って頂きたいと思います。