世界で二番目に早い一般質問報告2日目 世に有効（必要）な事と、議員の役割と、、、。

まにわ充裕です。

今日は、この前の投稿の続きで、明るい中でのガラス掃除から始まった一日です。

議会、一般質問は7名の方が登壇しました。

最後、栗原議員の一般質問時に興味深いやりとりになりました。

教育委員会では、教職員多忙化を解消し、本来やるべき業務により取り組むべく、提言R５に基づいた業務改善を進めてきました。

これにより、運動会等のイベントの見直し、夜間の電話対応減少などを進め、教職員が授業研究に充てる時間が増加しました。

栗原議員は再質問で、「県大会出場時の横断幕の掲示が無くなった」「先生が親父の会のイベントに参加しなくなった」、この2事例を挙げて、提言R５の取組は誰の何のためのもの？先生にとって良くても、子どもや保護者には意義があったの？と再質問をしました。

教育長は、なるほど、そのようなご意見を頂くという事は、改革の意図が伝わっていないのかなとおっしゃいました。

私はどちらかというと、こういうお話を頂くと、

「そういった行事参加も含めて見直しているのですから、子ども達のために使う時間が増えるんですよ」って返事してしまうタイプです。（＊これは議員としてマネしちゃだめ。人気も票も減ります）

本音と建て前を上手く表現するのも仕事の一つと捉えれば、栗原議員の対応がベター・ベストとは思います。

民主主義の制度というのは、多数決（同時に少数意見の尊重もあり）、そして、国民が主義・主張を政治に届け実現させる事です。

世に有効（必要）な事と、議員の役割は一致しない場面も多々あるものです。

なかなかややこしい話から始まりましたが、

それでは、一般質問の執行部答弁のメモをご覧ください。

8 佐藤智則議員

1 災害時における行政対応について

(1)行政区との情報のやり取り
＞＞担当職員を1行政区に1人配置。被害状況の確認、連絡を行う。自主防災組織講演会を予定している。

(2)活用できる行政サービスの周知
＞＞ビニールシート配布、災害ごみの持ち込みについて情報発信を行なった。伝達方法のあり方には改善が必要。来年度、情報弱者の方に対するfmいせさきの緊急割り込み、公式ライン等、活用していく。



2 くわまるグッズの販売について
＞＞くわまる着ぐるみ貸出件数増加している。ミドもすの誕生会にも招かれた。取扱要項と利用申請書がホームページにある。利用申請32件中、商業利用許可が9件。市20周年で多くのくわまるグッズ扱いが増えるよう前向きに検討していく。



3 行政ICT化とDX推進について
(1)行政手続オンライン化の進捗と利用状況
＞＞総務省の計画に基づき進めている。子育て・介護に関して、マイナポータルぴったりサービスで申請が求められている。26件に着手し、その全てのオンライン手続きの受付を開始した。オンライン申請は0.1〜1.9％の利用。利用実績が低迷しているので、周知を図る。罹災証明など、多くの方に利用頂くよう進める。

(2)ICT化からDXにつなげる今後の方針
＞＞講座等を通して周知を図る（＊ここの答弁、メモが飛びました）

4 学校におけるタブレット端末のさらなる活用について
(1)プリントと電子媒体の活用の差
＞＞授業だけでなく、保護者の通知もデータ配信が増えてきた。迅速で正確な情報共有につながる。AIドリルは更に進める。書き込みが有効な場面もあるので、併用していく。

(2)デジタル教科書導入後の活用方法
＞＞英語・算数・数学・理科等で活用し、学習がわかりやすくなっている。図形の回転など。拡大・音声読み上げなども有効。


9 飯島 学議員

1 自治体ブランディング戦略について

＞＞民間企業はイメージを消費者に伝え、職員が共有している。地方自治体も行っている。モノではなく、スポーツ・歴史などコトを導き出すモノである。シティプロモーションや共同プロジェクトを通し、ストーリー性を持って一貫した取り組みをすることが重要。農工商のバランスが優れ、人口も一定程度維持している。自治体ブランディングを研究していく。



2 ふるさと納税・企業版ふるさと納税について
(1)企業版ふるさと納税の現状
＞＞令和4年度1920万円、令和5年度960万円。保健センター整備、華蔵寺公園整備、小中学校LED化、販路拡大、街中起業等に活用した。寄附に対してお礼をしている。PRとして、工業団地立地企業・ネーミングライツ参加企業にDMを送付している。

(2)今後の取組
＞＞人材派遣型ふるさと納税は民間人材が従事するが人件費の負担がなく、企業は寄付額を控除でき、人材育成の機会となる。群馬県と太田市が活用している。ふるさと納税の代理寄付は熊本県の例、今年の能登地震の例がある。本市でも災害時協力協定締結自治体をはじめ、準備を進める。

3 交通安全対策について
(1)ゾーン30の整備状況と今後の予定
＞＞平成24年度から令和4年度までに13ヶ所、令和5年度1ヶ所整備した。市民・行政区からの要望を踏まえ、小中学校を中心に伊勢崎警察署と協議するもの。

(2)ゾーン30プラス整備の考え
＞＞ゾーン30にハンプ・ラバーポールなど物理的デバイスを加えるもの。本市の事例はないが、要望あれば伊勢崎警察署と調整し、検討を進める。


10 柳 敦志議員
1 こども発達支援センターについて

(1)現状
＞＞日常生活の指導・集団活動・相談のために設置した。黎明期は障害児・発達障害児の支援の中心であった。今は民間の事業所も実施している。昨年度から直営とし、発達相談を主に行っている。

(2)今後の取組
＞＞心理士を常時2名とし、充実を図る。発達障害傾向の児童の対応として、保育所等への研修を行う。小学校にもアドバイスを行う。高等教育機関にも、東京福祉大の専門家に助言を求める。市民の期待大きいので事業推進に努める。

2 個別施設計画について
(1)スポーツ振興課所管施設
＞＞陸上競技場スタンド、境体育館、あずまウォーターランド改修等を行ってきた。来年度、見直しを実施予定。

(2)文化観光課所管施設
＞＞赤堀芸術プラザの音響、境文化センターの音響・空調交換等を実施予定。施設機能の維持と向上を図る。

3 来庁者の目線に立った市役所のレイアウトについて
(1)これまでの経過
＞＞窓口実現プロジェクトチームで検討してきた。書かない窓口、業務間の連携を進めた。デジタル技術の活用による窓口整備計画を進めた。

(2)今後の取組
＞＞行かない、迷わない、待たない、書かない窓口を基本理念。オンライン申請の拡充、ワンストップ窓口を進めた。一括して複数の申請を行える。読取、転記出来る。窓口間を移動せず、短時間の完了を目指す。コンシェルジュを配置。利便性向上、業務効率化を目指す。


堀地和子議員
1 市道の道路標示等の管理における県との連携について
＞＞要望あれば、伊勢崎警察署に相談している。9178ヶ所の止まれ、1884ヶ所の横断歩道がある。県の対策を見守る。

2 行政区と連携した防災備蓄品の管理について
＞＞地区ごとに備蓄品を管理する分散備蓄をしている。行政区会議所に備蓄することは意義がある。保管スペースなど考慮が必要。

3 伊勢崎市ふるさと伝統工芸士制度創設の考えについて
＞＞群馬県ふるさと伝統工芸士が四人おられる。県知事が市町村長の推薦後、審議して認定。新たな制度創設の考えはないが、現行制度の推進とPRに努める。

4 伊勢崎織物協同組合の土地活用の進め方について
(1)借地とする理由
＞＞マニフェストに掲げた複合施設の推進において、R3年12月に基本協定を締結した。中心市街地の活性化と持続的な発展を目指した。庁内検討委員会で検討してきた。

(2)対象地利用者への対応
＞＞R5年12月議会にて、伊勢崎図書館の移転を含め検討と答弁。組合と協議した。内容は図書館とする。対象地は賃借を基本とする。駐車場台数も検討する。組合が希望したから借地となった。

(3)エリアマネジメント
＞＞北小学校、赤石楽舎と調和を図る。

12 田部井美晴議員
1 女性の視点の備蓄品の充実について
(1)授乳及びおむつ替えスペース
＞＞簡易型テントを8〜12張りを全ての備蓄倉庫に備蓄している。女性用スペースを作るよう訓練している。分散避難が定着しており、産婦・高齢者に分散避難を呼びかけている。

(2)液体ミルク
＞＞保存年限が短く備蓄していなかったが、次回の導入時は考える。

(3)弾性ストッキング
＞＞現在、備蓄をしていない。避難生活で物品が必要になった時は、協力協定に基づき調達する。

2 健康寿命延伸に向けた取組について
(1)COPD(慢性閉塞性肺疾患)の重症化予防の周知
＞＞肺の炎症性の疾患。来年度の市の計画に取り入れるかは、国・県の計画と喫煙のアンケートから研究し、計画への反映を検討。チェックシートはホームページでの活用を検討。

(2)肺がんの個別検診の導入の考え
＞＞現在は集団検診にて胸部X線と喀痰検査。がん検診受診率は10％程度。個別検診は利便性高め、受診率向上予想される。医師会と協議しているが、専門医の確保などの課題がある。引き続き協議行う。

3 軟骨伝導イヤホンの常備について
＞＞社会福祉課窓口へ設置について検討する。

4 市役所へのマイボトル用給水機設置について
(1)現状
＞＞本館・東館1階に給湯器設置している。マイボトル無い方に紙コップを窓口で配布している。

(2)今後の考え
＞＞マイボトル用給水機設置は予定していないが、熱中症予防シェルター施設でもあり、他市の聞き取りなど行う。


13 北島元雄議員
1 高齢者の移動手段について
(1)高齢者タクシー利用料金の助成
＞＞地域によって利用に差が生じるのは、一人暮らし・高齢者世帯のみなど世帯状況やタクシー営業所の有無による。新制度は対象者拡大するので、より周知していく。交付した枚数に対する利用率は44％。

(2)公共交通までのタクシー利用
＞＞平成20年から4年間実施。申請11人428枚交付、利用44枚の実績。

(3)タクシー活用事業
＞＞予約の現状は、予約集中時間があると伺っている。タクシー活用事業はタクシー事業者と連携し対応していく。複数人での利用、公共交通の利用も周知していく。

(4)家計や地域による交通権の格差
＞＞誰もが安心・安全に移動するため、公共交通が重要。本年秋からタクシー活用事業を開始予定。公共交通充実を図る。

2 放課後児童クラブについて
(1)入退所の現状及び基準
＞＞公設は令和6年度12クラブ、889人の申し込みがあり、773人承諾。116人の不承諾の方は民間学童を案内した。定員に対し最大120％の2時募集を案内し、待機児童発生しないようにする。承諾は調査票と優先度で判断する。
　民設は58クラブ、定員2808人、2562人申し込み、2499人の決定。国の基準に基づき、それぞれのクラブの基準で入所決定している。

(2)多子世帯への支援
＞＞本市は多様な運営が併存。保護者の所得に応じ減免している。今後、研究。

(3)指導員の待遇改善
＞＞収入を3％引き上げるための処遇改善補助、18時30分を超えた事業所への補助、キャリアアップのための補助がある。引き続き処遇改善に努める。

3 ひきこもり対策について
(1)現状
＞＞来庁4件、電話相談6件、合計10県の相談。令和4年度、進学も就職もしない中学卒業生が25人。不登校生徒が多い。

(2)今後の取組
＞＞国・県の研修に参加。家族会の意見を伺う。引きこもり地域支援センター設置は研究。

4 波志江城南線の見通し及び県道伊勢崎大胡線と北部環状線交差点の渋滞解消について
＞＞1900m延長・幅員16m。380m整備済み。残り1520mは住宅地を通る。交差点改良は重要。県が着手に向けて検討中。県に働きかけを行っていく。


14 栗原真耶議員
1 外国籍の子供の不就学について
(1)現状
＞＞文科省の調査による学齢相当の人数、就学数、就学状況が把握できていない人数は、865人中819人就学、転居出国またはその予定6人、把握できていない人数は40人。中学校は408人中376人就学、転居出国またはその予定4人、把握できていない人数は28人。把握できていないとは、家庭訪問・電話等で把握できなかったことを示す。

(2)不就学に対する考えと対応
＞＞全ての世帯に就学時健康診断の案内を送付し、意思確認をしている。連絡なき欠席は家庭訪問・通知確認。市民課と連携し、確認している。

2 伊勢崎・佐波地区高等学校等校長会との懇談会について
(1)目的
＞＞四ツ葉学園中等教育学校を設置しているが、連携のために設置。玉村町も参加。

(2)内容
＞＞各校の校長、本市からは市長・教育長・副市長・担当課長等。シルクプロジェクトの発言。5つの取り組み、9校を皆さんに知っていただく、生徒に本市と玉村町を知っていただく、政策提案、相談窓口を知っていただくなど。生活上の相談や悩みを解決するための共有化、本市の関わりの必要性の認識など実りがある懇談会である。今後もより深く連携していく。

3 こども発達支援センターにおける発達相談支援事業について
(1)実績
＞＞本年度724人。283人直接、196人保健センター、45人学校経由、その他200人。

(2)相談体制の充実
＞＞人員体制は、臨床心理士または公認心理士を1人から2人体制とする。直営になった。相談に時間を割くようになる。開庁時間内に対応できない場合もある。現状は相談時間の拡大は他機関との連携など考慮すると困難であり、今後、研究。

4 教職員の多忙化解消に向けた協議会からの提言について
(1)提言R5の成果
＞＞教職員が教職員にしかできない業務に専念し、教育力の向上、子どもたちの成長のための提言である。本年度に成果を挙げた主な取り組みは、市内小中学校における夜間等の電話対応を可能な限り無くした、学校行事の適正化（運動会・文化祭の練習時間の縮減）、ICT化（欠席連絡にアプリを活用）、会議や研修会の回数と時間の減少・オンライン化、業務改善事例の情報共有を行なった。これらによりオンライン化対応の時間の確保が出来た。運動会の見直しで子どもたちの負担も減らせた。オンライン研修により、自校で研修を受けて、授業準備がすぐにできた。

(2)提言R6を踏まえた対応
＞＞ICT化・DX推進のため、先進校・モデル校の事例検討を進める。