まにわ充裕です。
それでは、2日目。
今日、柳議員の質問良かったですね。
題目の新奇性とかではなく、ストレートに丁寧に調査していたのが推察される質問の流れであったと思います。
少し、我がふりを見直さないとなあ、、、
8、定 方 宏 允 議員
【一問一答】
1 水道料金の減額と支援給付金について
(1)料金改定及び給水契約者の推移
>>>令和3年、97,143件。
(2)今後の計画
>>>R6、R10年に10%増の料金改定の予定。
(3)支援に対する考え
>>>水道事業は公営事業である。市民以外の契約者がおり、契約口径も異なり、減額は公平ではないため減額は考えていない。
2 同報系防災行政無線について
(1)運用終了に至った経緯
>>>30年以上経過し、デジタル化の必要性が求められていた。市民評価委員会で他の伝達手段や費用対効果の検討が求められた。老朽化著しく、交換部品の調達も困難であり、本年12月をもって終了とする。
(2)代替となる伝達手段
>>>伊勢崎情報メール。いせさきF M・ぐんまTVによる伝達手段も検討していく。
3 リスキリングに対する支援について
>>>多くの事業者にリスキリングは有効である。小規模事業者サポート補助金ではリスキリングの活用も案内している。本制度の周知を図る。
4 地方税のペイ払いについて
(1)利用状況
>>>令和3年3月からペイ払い開始。市県民税・固定資産都市計画税・軽自動車税・国民健康保険料など。ペイの利用率は1.2%〜3.3%程度。
(2)今後の考え
>>>R5年4月から全税目で納付出来るよう準備を進めている。
9、柳 敦 志 議員
【一問一答】
1 発達障害の傾向がある幼児への対応について
(1)保育施設への支援
>>>専門資格所持者が要望に応じて保育施設を訪問している。県等主催の研修の周知をしている。子ども発達支援センターの相談充実を図っていく。専門家による保育施設への定期的な訪問を調査研究する。
(2)5歳児健康診査
>>>発達課題等の発見と事後指導・保護者の支援を行うもの。虫歯予防・育児指導等も行える総合的な健診であり、巡回型は困難。小学校との情報共有は、保護者の意向を尊重しながら切れ目のない支援体制を検討していく。
2 市役所手続のオンライン申請について
(1)オンライン申請への移行状況
>>>2786件の押印廃止のうち、274件がオンラインへ移行。第3子以降、給食無料化などオンラインで申請可能。全体の55%がオンライン移行となる見込み。
(2)運動施設予約手続への導入
>>>各管理事務所にて毎月5日に次回の予約を行う。R元年から先着方式→抽選方式とした。電話や窓口で受付けしている。オンライン申請導入は検討する。
(3)公園施設予約手続への導入
>>>各公園のバーベキュー場やキャンプ場の予約は、場所は様々で日時は平日であり、色々なご意見を頂いている。オンライン申請導入は前向きに検討する。
3 上下水道事業について
(1)経営戦略の見直し
ア 水道事業
>>>検討委員会を4回開催した。給水収益は増加しているものの、管路更新等のために経営の安定化が必要で、令和6・10年の料金改定が望ましい。来年度、意見を取りまとめる。
イ 下水道事業
>>>市街化区域の整備・財政健全化などが課題。国の推奨する1粒米あたり150円に近付ける必要がある。令和6年に15%程度の料金改定とそれ以後の段階的値上げが必要。
(2)濁り水に対する料金の減免
>>>高崎・沼田などで減免制度あり。2粒米程度の減免。対象区域の本人からの申請によって受け付けている様子。
4 投票率向上について
(1)商業施設への期日前投票所の設置
>>>商業施設への投票所設置は有効。包括連携協定により、課題解決に向けて協議を進める。
(2)共通投票所の設置
>>>2重投票の防止が重要。慎重に検討していく。
(3)投票所への移動支援
>>>重要な課題。先進事例を調査研究する。
10、小 暮 笑鯉子 議員
【一問一答】
1 学校給食について
(1)給食の在り方
>>>生涯にわたって生き生きと過ごすことが出来るようにバランス良い提供としている。農薬を控えたもの、地場産など条件を明示し、今後も研究する。家庭での食育も大事。食育啓発にも取り組む。
(2)民間委託の考え
>>>配送は全て民間委託、調理は全て直営。食育指導が充実している。他市の情報の収集に努める。
2 学校教育について
(1)学校行事への保護者参加
>>>保護者参加は必要なことと考えている。教育委員会は各学校に可能な限り正常な活動を求めてきた。各校は計画段階での感染状況を踏まえて判断している。
(2)教育現場でのマスク着用・黙食の見直し
>>>文科省の学校における新型コ○ナウイルス感染症衛生マニュアルに基き方針決定している。マスクが必要のない場面は外す。マスクをしていれば会話するなどを指導している。子供達の学びを止めないよう、必要な感染対策を行っていく。
(3)教育支援員等の充実
>>>個別に支援出来るよう教育支援員を配置している。臨床心理士等の助言を元にケース会議など行い、チームとして対応している。不登校傾向の児童・生徒の状況に応じた支援体制を作っている。今後、ボランティアの力を借りていく必要もある。より細かい支援に努めていく。
3 新型コロナワクチン接種について
(1)接種判断のための情報提供
>>>効果と副反応のリスクを掲載したチラシを同封して接種の案内をしている。国・県の副反応情報もHPに掲載している。必要な情報の迅速な提供に努めていく。
(2)死亡者数の推移
>>>過去3年の本市の死亡者数はR1・2079人、R2・2266人、R3・2321人。
11、手 島 良 市 議員
【一問一答】
1 AI・RPAと市民の利便性向上について
>>>AIはR2年文字起こしの自動化により事務短縮を図った。会議録作成を3割削減。R4年からAIチャットポッドで24時間体制で対応可能となった。RPAはR3年市税7業務で導入。R4年は国保・住民基本台帳など追加し、700時間程度の事務時間を削減した。
2 高齢者のセルフネグレクトへの支援について
>>>セルフネグレクトとは、1人の人として行うべき事を行わない、または行えないことから安全な状態でない状態に陥る可能性がある。相談・見守り体制を整えている。主に認知症で起こりうる。認知症初期対応チームによる訪問支援、早期に把握出来るよう連携に努める。
3 生活習慣病に関する予防及び取組について
(1)保健指導の状況
>>>生活習慣病のうち糖尿病は早期発見・治療が重要。医療が必要な方に受診勧奨や栄養・運動指導を実施。
(2)透析患者の実態
>>>慢性腎臓病が挙げられる。進行して腎機能が低下すると透析が必要となる。国保・後期高齢者の426人が本市で把握できる透析患者数。
(3)人工透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合の入院病床確保の現状と取組
>>>県の調整センターが事務を行う。問題無く入院先で透析治療を受けられると伺っている。
(4)糖尿病の状況
>>>初期は自覚症状無いが、進行すると糖尿病性網膜症・神経障害・腎症の3大合併症が起こりうる。本市の患者数は11357人と把握している。
(5)糖尿病リスク予測ツールの活用
>>>佐波医師会の見解を伺いながら活用を検討する。
4 男性トイレへのサニタリーボックスの設置について
(1)現状
>>>本庁舎において令和4ね11月に17ヶ所にサニタリーボックスを設置した。赤堀2ヶ所、あずま4ヶ所、境4ヶ所に設置。5市の状況、前橋は未導入、高崎導入、桐生トイレ全てに設置、太田多目的トイレに設置。
(2)設置に向けての考え
>>>今後、運動施設・公民館全てに設置を進めていく。
5 北部環状線について
(1)事業の進捗状況
>>>470m区間において、第1期の210m区間が供用開始。来年度260mに着手。説明会を開催し、用地買収・物件移転補償を開始し、年度末34%の進捗予定、令和9年度末に完了を目指す。
(2)県との連携
>>>10月20日に県に要望活動を行った。早期事業化に取り組んでいく。
12、北 島 元 雄 議員
【一括】
1 ひきこもり対策について
(1)現状
>>>生活困窮者自立支援調整会議で事務を取り扱っている。
(2)今後の取組
>>>県と連携し、当事者と家族の会を行う。
2 高校生世代までの医療費無料化について
>>>令和5年10月開始としたのは、対象者の負担を減らすために窓口負担の無いシステム改修を行い、かつ玉村との調整をするため。半年8000万円の試算は過去の実績から計上した。
3 インボイス制度への対応について
(1)市の準備状況
>>>対象となる会計については12月末までに登録を完了させる。本市からの発注は登録の有無で制限しない。
(2)シルバー人材センター
>>>仕入れ税額控除が出来ないため、税負担増となる。年額で2150万円増。インボイス3年間は80%、50%控除可能なtめ、来年度は半年で215万となる。補助金の考えは無いが、国の動向を注視する。
4 公共交通について
(1)高齢者タクシー券助成
>>>R3年10月時点の申請1382人、R4年10月時点の申請2369人。
(2)デマンド交通
>>>近隣6市にアンケート。令和4年は調査や聞き取りを実施。7〜8人乗りのバスを購入しいたくする方法、タクシー会社のタクシーを利用する方法がある。本市は、@利用しやすい、A民間事業者への最小限に収めるものを目指す。交通事業者と協議を進めている。
(3)充実への考え
>>>バス路線の再編を行い、アンケート実施した。利用しやすくなったとの回答と不満・改善点がある様子。地域公共交通会議で情報共有した。ダイヤ改正をし、利用促進を図る。
5 地球温暖化対策について
(1)取組の現状
>>>市民協議会の開催など。
(2)資源循環型社会
>>>分別回収に取り組んでいる。啓発が不十分。カレンダーの見直し、意識の向上とCO2削減に取り組む。
(3)再生可能エネルギー
>>>新保健センターで太陽光設置する。全庁的に具体的に取り組む。一般家庭でも意識向上を図っていく。
(4)省エネ型ライフスタイル
>>>実践できるかが重要。啓発を図る。
(5)気候非常事態宣言
>>>県が宣言している。本市は様々に危機意識向上を図っていく。省エネなど民間活力とも連携していく。
13、伊 藤 純 子 議員
【一括】
1 安全安心まちづくりについて
(1)犯罪被害者支援
ア 犯罪被害者等基本法に基づく市の役割
>>>法は市が国との役割分担をして、施策を行うとしている。県条例では市が住民に対して必要な支援を行い、県に協力する事としている。本市は相談があれば、無料弁護士相談や人権相談を行うとしている。人権啓発パネル展も行っている。啓発と庁内連携により、被害者が早期に回復し平穏な生活を行えるよう支援する。
イ 条例制定に向けた取組
>>>大泉・前橋・安中市が制定し、見舞金制度を導入している。情報収集・調査研究している。県から要請もあり、前向きに検討する。
(2)維持管理経費
ア 電気料金の推移
>>>本庁舎・支所・水道局・学校で平成30年〜令和2年に契約を切り替え、1〜2割の軽減が見られた。
イ 電気料金高騰への対応
>>>補正予算で支所電気料の増額補正をした。可能な限り削減を目指す。
(3)市道の管理状況
ア 歩道の管理及び安全性
>>>要望は地元区長に確認し、迅速で丁寧な対処に努めている。
イ 違法配線・電線の無断設置の実態
>>>過去、237件あった。発見すれば事故防止に努める。
(4)老朽化した水道管破損リスクに備えた対応
ア 現状
>>>水道事業経営戦略に位置付けている。ポリエチレン管・ダクタイル鉄管を使用。
イ 老朽管の管路更新率
>>>R 1年0.69%、R2年 1.04%、R3年 1.09%
ウ 未然の事故防止策
>>>地下漏水は発見しにくい。市内全体を6年かけて調査。AIなど先進技術を使用して調査していく。
14、多 田 稔 議員
【一括】
1 不登校問題について
(1)不登校に対する教育の在り方
>>>全国的に増加傾向。性格・社会性・発達、虐待・経済、人間関係など複雑多様である。専門家等が連携し、方針を共有することが必要。一人一人が自分に合った環境・学び・体験をする事が必要。ほっとルーム・フリースクールとも連携し、一人一人に合った体験や学びが保障される事が重要。
(2)不登校に関するデータ
>>>R3年、小学校155人、1.4%、中学校342人、5.65%。このデータは今後は教育行政関係資料などに掲載していく。
2 水道事業について
(1)老朽管の交換
>>>長期的計画で進める。耐用年数である40年を超えたものが現在の更新量を超えている。過去3年の漏水は75m m以上の口径で、R1年24件、R2年24件、R3年11件。今年、大手町内で68年経過の管の漏水があり、断水して工事した。水道事業経営計画にて更新費用の増額を予定。
(2)広報体制
>>>情報メール・ツイッターを行ってきた。R5年2月にHPをリニューアルする。トップページに情報メールの内容を載せるようにする。
3 ごみ焼却施設の建て替えについて
>>>リサイクル21は153億ほどかかる。建て替えは様々な課題がある。H28年に更新工事を行い、R13年度まで使える予定。前橋市・桐生は長寿命化を行ったので、これらを参考にして、設備の維持管理を適切に行う。ごみ処理の広域連携も県と調査研究する。
2022年12月06日
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