国（総理）は奈良県を見習え

まにわ充裕です。

最近はあまり新型の感染症について取り上げる事はせず、気にしないようにしていましたが、

そうは言ってられない状況になりつつあります。

今年の4月の市議会議員の改選でもとにかく、新型の感染症に生活全てが脅かされている状況からの脱却を目指したまちづくりについて言及しました。

もう少し分かりやすくいうと、疲弊しきった市民の経済と健康を取り戻すという事です。

今、ジワジワと陽性者数が増加しており、第8波が到来すると言われております。

私はこの状況に強い憤りを感じております。

それは、国が7回の波を経験しても、3年が経とうとしても、

新型の感染症に対して、明確なビジョンを持てていないからです。

私は経営者ではありませんが、

株式会社などであれば、総理や担当大臣はとっくに解任になっているのではないでしょうか。

私はもう何度も書いてきた事ですが、

人（日本人）は、新型の感染症以外でも亡くなります。

直近は新型の感染症で1日の死者数は50〜100名、今年の春は200〜300名でした。

日本では1日に平均3000名の方が亡くなります。

死因の1位は1000名のがん、2位脳卒中、3位老衰、4位心疾患と続き、新型の感染症はこの3年においてトップ10位にランクインした事はありません。

この2〜3年でどれほどのがんの未発見があったのか、心労や経済苦からどれほどのがん発病があったのか、どれほどの自殺者が増えたのか、

そして、高齢や超高齢の方は風邪など少しの体調変化をきっかけに亡くなる方も存在する中、流行の感冒症状は新型の感染症と診断される事もある中、どれほど以前の状況との比較検討をしているのか（＊そもそも例年の風邪・肺炎等でも亡くなったのでは？という話です）。

令和2年6月からずっと、ずっと（大事な事なので2回言います）、どんな死因（例え交通事故）でも陽性であれば新型の感染症による死亡とカウントされる事は続いています。

11月14日時点で新型の感染症による死亡者数は47,715名とされていますが、1年をまたいで死者数をカウントする病気など過去には存在していません。

新型の感染症だけがいつまでも特別扱いです。まるで、医療界の王様のようです。

公立の病院は外来患者・入院患者が激減したにも関わらず、感染症対応ベッドを整備した病院は増収増益でした（私は市議会議員ですので伊勢崎市民病院の経営破綻を望むはずはないので、補助金で経営が支えられた事は感謝はしていますが）。

頻回の接種により経営を持ち直した地域の診療所も沢山あることでしょう。

「もう新型の感染症を無視して生活しましょう」と言いたいわけではありません。

意味も分からず、訳も分からず、ゴールも目標も見えず、

日本は何となくの対策をいつまでも続けています。
https://www.pref.nara.jp/secure/285000/honpen.pdf

この奈良県の振り返りを見てみると、

重症者・死亡者を減らすことを最大目標として、

（１）感染防止対策
（２）経済対策（事業継続支援、需要喚起、雇用維持）
（３）県民生活・社会活動（生活困窮者支援、教育機会確保）
（４）広報・情報発信

に体系的に取り組んでいます。

この奈良県は感染症の流行初期から意味の無い緊急事態宣言に加担することはなく、

常に冷静にデータ分析しながら奈良県民を支えてきました。

さきほど、死者数や他の病気との関連の話をしましたが、

国民の生活は新型の感染症に係る事だけでは無いのです。

これは命の軽視という話ではなく、様々な解決すべき課題がある中で、新型の感染症だけにあまりにも偏重しているのではないかという話なのです。

また私は、予防接種についての意見も表明してきました。

厚労省のワクチン分科会のデータ（数値）から、陽性となった高齢者の致死率低下に高い効果が見られている事と40代以下のほぼ重症化・死亡しない事実により、

「高齢者に推奨、40代以下は必要性が低い」と発信しています（＊あくまでも任意接種なので自己責任で判断ください）。

データ分析すれば一目瞭然なのですが、こんな情報すらも適切に国民に届けられず、

予防接種については国民の考えを二分し、不毛な論争が続き、分断を生んでいます。

私はこの先進国とはいえないような日本の状況に強い危機感を感じています。

そこで非常に重い腰を上げて、英語の学びなおしをすることにしました。

今から流暢になるとも思えませんが、海外の情報について、出来る限り恣意的な翻訳が入らない原典に当たれるようにしたいと思います。

国（総理）は奈良県を見習え。