需要は無いかと思いますが、視察の説明責任を果たすため、視察報告書を公開致します。
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次にテキストのみのデータです。
研修視察の意見・感想
氏名：馬庭充裕
委員会名：総務委員会
視察年月日：令和6年7月17日～令和6年7月19日
視察先：山形県山形市、岩手県北上市、宮城県多賀城市
調査事項
１． 山形市「中核市移行について」
（１） 導入にあたり見込んだメリット
〇市民サービス向上と事務の効率化
・市経由で県が行っていた業務を市が一括して実施。
・県の権限の委譲
〇総合的な保健衛生サービスの提供
・保健センターと保健所のサービスの一元化による質の高い保健衛生サービスの提供
〇まちの総合的な魅力づくりの推進
・景観や環境等に配慮した独自のまちづくりの推進
・広域連携の選択肢の増加
〇都市のイメージアップ
・拠点都市として知名度、存在感が上がり、誘客や企業誘致の活性化
〇行政の透明性の向上と発信力の拡大
・外部監査制度の義務化による透明性の向上
・国や関係機関との情報交換の充実
（２）組織及び推進体制
〇人員増
・行政職員31名、保健師10名、薬剤師17名、獣医師18名など91名の増加。
〇推進体制
・プロジェクトチームによる検討（平成26年7月～平成27年2月）
・平成27年2月、市長が中核市移行を表明
〇庁内推進体制
・平成27年4月中核市推進室設置、平成28年4月中核市推進化へ組織改編、平成29年4月保健所準備課を組織
〇山形県との調整
・平成28年1月件連絡会議設立
（３）必要となる施設、専門職員
・保健所、食肉衛生検査施設、動物愛護施設。
・食品衛生検査施設は独自で持つのが難しいと考え、無い。
（４）経費、財源措置
歳出は事業費ベースで12億1,055万円増、歳入は基準財政需要額で10億4,878万円増。
（５）市民の合意形成
住民説明会を8回開催、参加人数は延べ138人。
（６）意見・感想について
人口24万人と本市よりやや大きい規模の山形市において、年度経費が1億６千万円の歳出超過で済むのであれば、中核市移行の効果は非常に高いと思われた。本市の保健所政令市移行の経常経費は２億２千万円増の見込みと令和５年第１回定例会で示されている。もし、中核市移行として更なる事務移譲を目指した時により財政負担が優位になる可能性があるならば精査すべき課題と感じた。
2．北上市「公共施設の複合化 北上市保健・子育て支援複合施設hoKkoについて」
（１）hoKkoとは？
北上市の健康と子育てを支える拠点。Hoken（保健） Kitakami（北上） kosodate（子育て）でhoKko。保健センター、貸館、子育て支援センター、一時保育、屋内遊び場を備える。
（２）特徴
子育てのワンストップサービスとして、健康子ども部の子育て支援課と健康づくり課がhoKkoの同フロアに入り、周産期の保健サービスから児童手当・保育園の手続きまで一か所で可能となっている。健診設備、イベント広場、多目的ホール、おやこセンター、なみなみパーク、一時保育（前日予約、回数制限無し）など。
（３）意見・感想について
施設内にところどころにあるフリースペースでは、勉強をする学生やお茶とお菓子を持ち寄って団らんする高齢者の姿が見られた。本市は新保健センターを令和７年に開設予定だが、多世代が集まる施設とするために、子育て世帯・高齢者・学生が来所したいと思わせるような空間や設備・図書や遊具の充実について、しっかり考えていきたいと感じた。
子育て支援課と健康づくり課（特に保健師）の連携は非常に重要であり、今回の視察では同じフロアに置く事のメリットを伺ったが、連携強化が出来たとの事で、具体的例示までは踏み込めなかった。
３．多賀城市「防災DXについて」
（１）多賀城市は東日本大震災の被災地
震災被害は、最大深度５強、最大浸水深４．６ｍの津波により市域の３分の１（約90％が市街地）が浸水した。市内死者数は188名（市民97名、市外91名）、11，000棟以上が全壊し、仮設避難者は1,400世帯。
（２）震災からの復興計画
復旧期3年、再生期4年、発展期3年で策定。減災都市を目指して、①災害被害記録、②災害リスク把握、③被災経験・教訓をまとめ、災害に強いまち「減災都市 多賀城」を掲げた。
（３）たがじょう見聞憶
目にしたこと、耳にしたこと、心にとどめて忘れないことをまとめたアーカイブ。2万点以上の写真・映像、180人以上の体験談や意見、震災復興業務に携わった全国自治体職員の体験や感想を誰でも閲覧が可能。伊勢崎市から派遣された金子職員の体験談も掲載中。
（４）防災DX
・防災情報アプリ「多賀城防災」
2022年7月開始。震度4以上、警報を知らせる。使い方が分からないという高齢者も多いが、「普段使いしなくても良い、緊急時にお知らせがくるお守りです」と伝えて、登録者を伸ばしている。市外に住む市民の家族がアプリを入れているケースもある。
・IP無線機「EVOLVE」
全国どこでも使用できる無線機。音声通信に加え、リアルタイムの映像通信も可能であり、災害現場の状況を対策本部で共有できる。災害現場で撮影した写真を地図上に表示することで、視覚的に状況把握が可能。
（５）備蓄品管理システム「B-order」
ベンチャー企業が制作したプラットフォームシステム。国内の有償使用例は多賀城市のみ（多賀城市の友好市が導入検討中）、無償使用は宮城県内自治体80％。支援物資の要請システムは無償。有償は備蓄品管理。特徴は、市が保有する備蓄品をシステムで一元管理、保管場所・消費期限・品目で分類（エクセルではケース箱数などしにくい）、備蓄品画像閲覧可能、PC操作可能、災害時の消費状況のリアルタイム把握など。備蓄品分類に100万円・ラベルを用いた消費状況モニターに70万円の約170万円の経費。
（６）意見・感想について
災害時の緊急対応が必要な事は当然であるが、教訓とするためにしっかりと行動・対策記録を行う事の重要性を「たがじょう見聞億」から痛感した。備蓄品のDX化については、在庫調査の人件費を考慮すると、決して高くない出費であり、充分に検討すべき
