まにわ充裕です。
電子地域通貨イセカは既に全国共通のものがあるのに、無駄では？というご意見に対しての私の回答です。
以下
電子地域通貨イセカは、
コロナ対策補助金を用いる事が出来る事業(国の財源を活用)において、
市内事業者と市民にメリットがあるものを選定したというところでしょうか。
30%の付与がある初回は多いに活用されると思いますが、
それ以後も利用を続けていただけるか(市内事業者を利用)も重要ですね。
クレジットカード、ペイペイなどの電子地域通貨の利用が増えていますが、
これらは消費者ではなく、事業者が手数料を負担するので、
電子決済導入は事業者にとって苦渋の決断になります。
その部分を伊勢崎市内事業者に限ることで、特別な付与が可能になるならば、
一律に他の電子地域通貨で良いともならないように思います。
議決権者の一員として、考えを述べましたが、
この取り組みは、提案者の執行部が丁寧に市民と事業者に説明していくもの、説明すべきと思います。
